ホーム 無料プレビュー: メールマーケティング — リスト構築から配信改善まで
無料プレビュー 2 / 10

特定電子メール法の義務と違反リスク

学習目標

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）の対象・義務・違反時の罰則を説明でき、自社の配信業務が法令に準拠しているか自己チェックできる。

特定電子メール法とは

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（通称：特定電子メール法）は、営利目的の広告・宣伝メール（迷惑メール）を規制するために 2002 年に制定、2008 年に大幅改正された法律である。

所管は総務省・消費者庁（二省庁共管）で、違反した場合は行政指導・措置命令のほか、法定の罰則の対象となる。（営業メールに関わる法律としては経済産業省・消費者庁が所管する「特定商取引法」もあるが、これは別の法律である。混同しないこと）

対象となるメールの定義

「特定電子メール」とは、営利目的で送信者が自己または他人の営業を宣伝・広告するための電子メールである。

対象になるメール例 対象にならないメール例
商品・サービスの宣伝メール 広告・宣伝を含まない取引連絡（請求書・注文確認等）
セール・キャンペーンのお知らせ 広告サイトへの誘導のない契約締結後の連絡
メルマガ（広告要素が含まれる） 社内連絡メール
無料ウェビナーへの招待 個人間の私的メール

請求・注文確認などの取引連絡は、広告・宣伝を含まず、広告サイトへの誘導もない場合には、特定電子メールに当たらないことがある。取引連絡という形式だけで対象外とは判断できない。

主要な義務（2008年改正後）

1. オプトイン規制（最重要）

特定電子メールを送信できるのは、原則として受信者の事前同意（オプトイン）を得た相手のみ。

法律上の例外もあるが、名刺交換・取引関係・アドレスの公表だけで当然に送信できるわけではない。例外に当たるかは、現行の所管官庁資料に照らして個別に確認する。

実務上の注意: BtoB でも「名刺をもらったから送ってよい」とは言い切れない。同意を得たうえで、その記録を残しておく。

2. 表示義務

広告メールの表示事項は、適用法令や送信形態によって異なる。特定電子メール法・特商法の現行公式資料を確認し、送信者等の情報、受信拒否の方法、住所・問い合わせ先等の要否と表示場所を確認する。

確認する表示事項の例 具体例
送信者の名称 株式会社〇〇 マーケティング部
受信拒否（配信停止）の通知先・通知方法 メールアドレスまたは URL、「配信停止はこちら」等の明記
住所、問い合わせ先など（要否と表示場所は公式資料で確認） 東京都千代田区〇〇 1-1-1、問い合わせ窓口

メールフッターの例（分かりやすく示すための配置例）:

───────────────────────────────
配信元: 株式会社〇〇（東京都千代田区〇〇1-1-1）
配信停止・変更: https://example.com/unsubscribe
このメールは □□□□@example.com 宛に送信しています。
───────────────────────────────

3. 受信拒否への対応義務

受信者から配信停止の通知を受けた後は、その意思に反して特定電子メールを送信できない。申出を速やかに配信対象から除外できる運用を設ける。受信拒否の通知を受けた場合は、原則として以後の広告宣伝メールを送信しない。広告が付随する取引連絡等の扱いは、送信目的や内容に応じて公式資料で確認する。

配信停止リスト（サプレッションリスト）を配信ツール側で自動管理する仕組みを構築するのが現実的である。

4. 同意の記録保存

事前同意を得て送信する場合は、同意を証する記録の保存が必要である。保存する記録と期間は、現行の法令・所管官庁資料に従う。通信販売の電子メール広告に当たる場合は、特定商取引法の承諾・請求記録の保存ルールも別途確認する。

違反した場合の罰則

違反行為には法定罰則が定められている。刑名や金額を記載する場合は、現行法の条文を確認する。

法令の概要は、現行の法令本文と所管官庁の公式資料で確認する。

参照: 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について」

法令チェックリスト（配信前）

配信前に以下を確認する。

□ 送信先リストの全員から事前同意（オプトイン）を取得済みか?（例外に当たる場合は公式資料で確認したか?）
□ 同意を証する記録を保存しているか?
□ 送信者等の情報、受信拒否の方法、住所・問い合わせ先等を、要否と表示場所を公式資料で確認したうえで示しているか?
□ 配信停止の通知先（リンクまたは連絡先）を分かりやすく設置しているか?
□ 過去に配信停止申請をした人がリストから除外されているか?
□ HTML メールの場合、テキスト版にも必要な表示項目が含まれるか?

GDPR との関係（BtoB 国際展開時）

EU・EEA向けのメールマーケティングでは、GDPR（一般データ保護規則）に加えて電子メール広告に関するEU・各国の規則が適用される場合がある。必要な法的根拠や例外は対象地域・状況で異なるため、公式情報で確認する。

出典・クレジット

他の講座を見る 次のプレビューレッスンへ →

全 10 レッスンを、登録なしで無料で読めます。